有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	123,440		128,604
退職給付引当金	389,313		409,243
工事損失引当金	86,716		79,612
減損損失	1,023,220		944,728
その他	463,864		534,875
繰延税金資産小計	2,086,555		2,097,063
評価性引当額	△1,672,779		△1,600,593
繰延税金資産合計	413,775		496,470
繰延税金負債
移転補償金	△113,366		-
その他有価証券評価差額金	△1,095,242		△1,440,431
固定資産圧縮積立金	△1,787,840		△1,485,388
その他	△961		△806
繰延税金負債合計	△2,997,411		△2,926,626
繰延税金負債の純額	△2,583,636		△2,430,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額	△1.3		△1.9
税額控除	△1.4		△1.2
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		28.2