有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	95,990		101,838
退職給付引当金	330,048		366,536
工事損失引当金	78,224		86,716
減損損失	1,009,158		992,027
その他	498,754		469,086
繰延税金資産小計	2,012,175		2,016,204
評価性引当額	△1,712,016		△1,716,603
繰延税金資産合計	300,158		299,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,090,992		△1,017,085
固定資産圧縮積立金	△1,950,735		△1,912,489
その他	△1,311		△1,092
繰延税金負債合計	△4,043,039		△2,930,666
繰延税金負債の純額	△3,742,880		△2,631,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
永久に益金に算入されない項目	△3.3		△4.0
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額	12.2		2.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△12.3		△3.1
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始
する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%
に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は149,152千円減少、法人税等調整額は92,020千円減少し、その他有価証券評価差額金は57,132千円増加している。