有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	71,280		95,990
退職給付引当金	299,189		330,048
工事損失引当金	-		78,224
減損損失	1,117,305		1,009,158
繰越欠損金	79,094		-
その他	593,708		498,754
繰延税金資産小計	2,160,578		2,012,175
評価性引当額	△1,734,351		△1,712,016
繰延税金資産合計	426,226		300,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,261,037		△2,090,992
固定資産圧縮積立金	△2,165,039		△1,950,735
その他	△1,640		△1,311
繰延税金負債合計	△3,427,716		△4,043,039
繰延税金負債の純額	△3,001,490		△3,742,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
永久に益金に算入されない項目	△4.5		△3.3
住民税均等割	1.8		1.1
評価性引当額	△7.4		12.2
税務上の繰越欠損金の利用 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△33.4 2.9		- -
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△12.3
その他	1.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		33.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法
人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す
る法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に
ついては33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は389,178千円減少
し、法人税等調整額が175,812千円減少している。