有価証券報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	140,852		199,030
退職給付引当金	385,392		403,881
工事損失引当金	6,430		3,674
減損損失	907,144		1,018,515
その他	283,706		336,487
繰延税金資産小計	1,723,525		1,961,589
評価性引当額	△1,195,685		△1,338,814
繰延税金資産合計	527,839		622,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,284,142		△5,907,383
固定資産圧縮積立金	△1,010,919		△1,030,126
その他	△4,784		△4,872
繰延税金負債合計	△6,299,847		△6,942,382
繰延税金負債の純額	△5,772,007		△6,319,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.2
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△2.7		3.2
税額控除	△1.0		△0.8
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.5
その他	△0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は190,037千円増加し、法人税等調整額が21,362千円増加し、その他有価証券評価差額金が168,675千円減少している。