有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	128,604		116,356
退職給付引当金	409,243		423,772
工事損失引当金	79,612		14,085
減損損失	944,728		941,824
その他	534,875		511,484
繰延税金資産小計	2,097,063		2,007,522
評価性引当額	△1,600,593		△1,581,159
繰延税金資産合計	496,470		426,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,440,431		△1,047,889
固定資産圧縮積立金	△1,485,388		△1,043,530
その他	△806		△638
繰延税金負債合計	△2,926,626		△2,092,058
繰延税金負債の純額	△2,430,156		△1,665,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△1.9		△0.5
税額控除	△1.2		-
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		29.7