有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	101,838		123,440
退職給付引当金	366,536		389,313
工事損失引当金	86,716		86,716
減損損失	992,027		1,023,220
その他	469,086		463,864
繰延税金資産小計	2,016,204		2,086,555
評価性引当額	△1,716,603		△1,672,779
繰延税金資産合計	299,601		413,775
繰延税金負債
移転補償金	-		△113,366
その他有価証券評価差額金	△1,017,085		△1,095,242
固定資産圧縮積立金	△1,912,489		△1,787,840
その他	△1,092		△961
繰延税金負債合計	△2,930,666		△2,997,411
繰延税金負債の純額	△2,631,065		△2,583,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
永久に益金に算入されない項目	△4.0		△0.6
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	2.2		△1.3
税額控除	△0.9		△1.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.1		-
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		27.8