有価証券報告書-第91期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	113,294		122,480
退職給付引当金	401,812		383,094
工事損失引当金	25,108		-
減損損失	911,739		909,383
その他	280,719		308,913
繰延税金資産小計	1,732,674		1,723,872
評価性引当額	△1,482,186		△1,286,064
繰延税金資産合計	250,488		437,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,616,647		△2,322,745
固定資産圧縮積立金	△1,025,898		△1,019,787
その他	△355		△305
繰延税金負債合計	△2,642,901		△3,342,837
繰延税金負債の純額	△2,392,413		△2,905,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△1.4		△5.0
税額控除	-		△1.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		24.3