有価証券報告書-第88期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	116,356		101,046
退職給付引当金	423,772		408,905
工事損失引当金	14,085		14,085
減損損失	941,824		939,051
その他	511,484		356,187
繰延税金資産小計	2,007,522		1,819,275
評価性引当額	△1,581,159		△1,536,444
繰延税金資産合計	426,363		282,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,047,889		△227,067
固定資産圧縮積立金	△1,043,530		△1,040,039
その他	△638		△474
繰延税金負債合計	△2,092,058		△1,267,581
繰延税金負債の純額	△1,665,694		△984,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	0.4		0.7
評価性引当額	△0.5		△1.7
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		28.8