純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.49円減少している。

2015/06/26 10:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.55円減少している。

2015/06/26 10:38

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 10:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、長期借入金の返済及び社債の定時償還による減少があったが、支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金が増加したこと等によるものである。
(純資産の部)
純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び株式相場等の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,946百万円増加し、23,602百万円(同20,655百万円)となった。

2015/06/26 10:38

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
る。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定
額法により費用処理している。
なお、会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、税効果を調整の
上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/06/26 10:38

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 (円)	519.14	593.20
1株当たり当期純利益 (円)	24.96	25.35

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/26 10:38