構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる財務諸表に与える影響は軽微である。

2017/06/29 11:51

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 11:51

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	千円4,892,822(161,919)	千円4,388,931(146,691)
機械・運搬具	60,231 (17,257)	49,597 (13,886)

( )内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

2017/06/29 11:51

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取
得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 11:51