#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
ある。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
ある。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2018/06/28 11:39
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 11:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鉄構建設事業における資材費、労務費等の工事原価及び不動産事業における管理費、営繕費等の不動産原価並びに各事業についての販売費及び一般管理費等である。また、設備資金需要としては鉄構建設事業の生産の合理化を図るための有形・無形固定資産投資等がある。
当社グループの必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に
取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 11:39