	前連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,623,325千円	4,298,835千円
税効果額	820,821	△1,321,530
その他有価証券評価差額金	△1,859,850	2,994,375
退職給付に係る調整額

2021/06/29 11:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△227,067	△1,548,598
固定資産圧縮積立金	△1,040,039	△1,032,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、「長期借入金」及び「繰延税金負債」等が増加したことによるものである。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加及び株式相場の上昇に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4,197百万円増加し、35,173百万円(同30,975百万円)となった。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

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