- 1921
- 2026/08/27
- 時価
- 659億円
- PER 予
- 25.17倍
- 2010年以降
- 赤字-257.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.32-1.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.23%
- ROE 予
- 3.45%
- ROA 予
- 2.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
巴コーポレーション(1921)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 53億6076万
- 2008年3月31日 -50.7%
- 26億4264万
- 2009年3月31日 -74.53%
- 6億7308万
- 2010年3月31日 +102.18%
- 13億6086万
- 2011年3月31日 -68.34%
- 4億3083万
- 2012年3月31日 -71.65%
- 1億2214万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 14億378万
- 2014年3月31日 +62.26%
- 22億7774万
- 2015年3月31日 +92.09%
- 43億7525万
- 2016年3月31日 -47.32%
- 23億498万
- 2017年3月31日 +7.69%
- 24億8217万
- 2018年3月31日 +31.51%
- 32億6427万
- 2019年3月31日 -27.26%
- 23億7434万
- 2020年3月31日 -78.33%
- 5億1449万
- 2021年3月31日 +582%
- 35億887万
- 2022年3月31日 +4.39%
- 36億6306万
- 2023年3月31日 +44.1%
- 52億7856万
- 2024年3月31日 +127.61%
- 120億1447万
- 2025年3月31日 +7.49%
- 129億1414万
- 2026年3月31日 +52.7%
- 197億2049万
個別
- 2007年3月31日
- 53億5933万
- 2008年3月31日 -50.7%
- 26億4208万
- 2009年3月31日 -74.51%
- 6億7346万
- 2010年3月31日 +102.13%
- 13億6128万
- 2011年3月31日 -68.37%
- 4億3054万
- 2012年3月31日 -71.66%
- 1億2200万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 14億335万
- 2014年3月31日 +62.27%
- 22億7722万
- 2015年3月31日 +92.1%
- 43億7466万
- 2016年3月31日 -47.32%
- 23億455万
- 2017年3月31日 +7.68%
- 24億8164万
- 2018年3月31日 +31.52%
- 32億6378万
- 2019年3月31日 -27.25%
- 23億7434万
- 2020年3月31日 -78.33%
- 5億1449万
- 2021年3月31日 +582%
- 35億887万
- 2022年3月31日 +4.39%
- 36億6306万
- 2023年3月31日 +43.68%
- 52億6296万
- 2024年3月31日 +127.5%
- 119億7301万
- 2025年3月31日 +7.69%
- 128億9346万
- 2026年3月31日 +52.01%
- 195億9895万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 11:47
前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日) 当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,770,454千円 13,053,698千円 法人税等及び税効果額 △641,866 △3,142,351 その他有価証券評価差額金 952,107 6,825,089 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 11:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,907,383 △8,994,667 固定資産圧縮積立金 △1,030,126 △634,600
となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 11:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6,020,161 △9,162,403 固定資産圧縮積立金 △1,154,258 △757,597
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これは、「短期借入金」等が減少したが、「契約負債」及び「繰延税金負債」の増加等によるものである。2026/06/26 11:47
純資産合計は、子会社株式の追加取得による「非支配株主持分」の減少及び「資本剰余金」の増加、また株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、74,185百万円(同72,962百万円)となった。
②キャッシュ・フローの状況