	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△267,721千円	△2,623,325千円
税効果額	392,795	820,821
その他有価証券評価差額金	△889,922	△1,859,850
退職給付に係る調整額

2020/06/26 11:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,047,889	△227,067
固定資産圧縮積立金	△1,043,530	△1,040,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、「未成工事受入金」、「支払手形・工事未払金等」及び「長期借入金」等が減少したことによるものである。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」は増加したが、株式相場の低迷に伴い、「その他有価証券評価差額金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、30,975百万円(同31,351百万円)となった。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

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