	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,770,454千円	13,053,698千円
法人税等及び税効果額	△641,866	△3,142,351
その他有価証券評価差額金	952,107	6,825,089
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,907,383	△8,994,667
固定資産圧縮積立金	△1,030,126	△634,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,020,161	△9,162,403
固定資産圧縮積立金	△1,154,258	△757,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、「短期借入金」等が減少したが、「契約負債」及び「繰延税金負債」の増加等によるものである。
純資産合計は、子会社株式の追加取得による「非支配株主持分」の減少及び「資本剰余金」の増加、また株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、74,185百万円(同72,962百万円)となった。
②キャッシュ・フローの状況

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