構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2025/06/27 11:47

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
販売用不動産	千円-	千円60,114
建物・構築物	764,839	1,043,396
土地	3,157,250	3,513,607

2025/06/27 11:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて40,179百万円増加し、116,489百万円(前連結会計年度76,310百万円)となった。
これは、連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施し、「建物・構築物」及び「土地」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,611百万円増加し、43,526百万円(同24,914百万円)となった。

2025/06/27 11:47

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2025/06/27 11:47

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2025/06/27 11:47