有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。内部監査室5名は監査等委員会室を兼務しており、調査実施結果の報告が滞りなく監査等委員会へ報告される体制を整備している。
なお、監査等委員である取締役の堀切良浩は、長年金融機関に在籍し、また、事業会社の企画・経理担当取締役としての経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有している。また、監査等委員である取締役の近藤一樹は、長年金融機関に在籍し、また、事業会社の経営に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有している。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については以下のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数
堀切良浩	15回	15回
近藤一樹	10回	10回
元結正次郎	10回	10回

(注)監査等委員である取締役近藤一樹氏及び元結正次郎氏は、令和2年6月26日開催の第88回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数をそれぞれ記載している。
②内部監査の状況
財務報告の適正性を担保する内部監査(内部統制評価を含む)の体制については、内部統制部門である内部監査室5名を中心とする本社部門の担当部署及び各種委員会において、定期的な調査と結果報告を行っている。各部門、事業所等の業務執行状況については、内部監査室が、会計に関しては経理資金部が各々実施している。その他会社全般に亘る諸事項については、コンプライアンス委員会他各種委員会及び総務人事部が社内横断的に実施している。これら調査の実施結果については、会計監査人、監査等委員へ適宜報告し、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努めるものとしている。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
57年間
c.業務を執行した公認会計士
遠藤 正人
井上 裕人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他10名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定基準に基づき、「監査法人の概要(品質管理体制は構築されているか、会社法上の欠格事由に該当していないか、独立性に問題はないか)」、「監査の実施体制(事業内容に対応するリスクを勘案しているか、チーム編成は会社の規模や事業内容を勘案しているか)」、「専門性(会計監査人としての監査実績及び品質管理体制が備わっているか)」、「監査報酬」等を総合的に評価し、再任、解任又は不再任の判断をしている。この選定基準に基づき判断した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定した。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づき、「監査法人の品質管理」「独立性」「監査報酬の内容と水準」「監査等委員会とのコミュニケーション」「不正リスクへの対応」等の観点から審議し、総合的に評価した結果、監査法人の監査について特に問題はなく、妥当であると判断した。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	30	-	31	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	31	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切であるか検証を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定されている。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門、会計監査人より必要な資料を入手、かつ報告を受け、過年度の監査計画と実績を確認し、当該年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額等を検討した結果、妥当な水準であると判断し、同意した。