有価証券報告書-第91期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会の組織、人員等は、「(1)コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.監査等委員会」に記載のとおりである。
当社の監査等委員である取締役は、社外取締役3名(常勤2名、非常勤1名)によって構成されており、各監査等委員はそれぞれ、金融機関、事業会社の企画・経理及び経営、大学での建築構造に関する研究職等で長年にわたる勤務経験があり、それぞれの分野に関する相当の知見を有している。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については以下のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数
堀切良浩	17回	17回
近藤一樹	17回	17回
元結正次郎	17回	17回

監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりである。
決議事項:監査報告書承認、監査調書承認など
審議事項:会計監査人の評価・報酬額、監査報告書への意見、監査等委員でない取締役選任議案・報酬案、監査等委員である取締役選任議案・報酬、監査方針、監査実施計画、監査等委員活動予定案など
報告事項:各種法定書類の監査状況、監査等委員活動記録など
監査等委員の活動については、内部統制システムを利用した組織監査を実施しており、内部監査室が行う社内各部門・工事現場の往査や期末棚卸監査等への立ち合いを行い連携して監査を行っている。また、監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。
なお、内部監査室5名は監査等委員会室を兼務しており、監査実施結果等の報告が滞りなく監査等委員会へ報告される体制を整備している。
②内部監査の状況
財務報告の適正性を担保する内部監査(内部統制評価を含む)の体制については、内部統制部門である内部監査室5名を中心とする本社部門の担当部署及び各種委員会において、定期的な調査と結果報告を行っている。各部門、事業所等の業務執行状況については、内部監査室が、会計に関しては経理資金部が各々実施している。その他会社全般に亘る諸事項については、コンプライアンス委員会他各種委員会及び総務人事部が社内横断的に実施している。これら調査の実施結果については、会計監査人、監査等委員へ適宜報告し、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努めるものとしている。
また内部監査室の調査実施結果は、取締役会に対しても定期的に報告され、実効性の確保が行われている。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
59年間
c.業務を執行した公認会計士
遠藤 正人
井上 裕人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他11名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定基準に基づき、「監査法人の概要(品質管理体制は構築されているか、会社法上の欠格事由に該当していないか、独立性に問題はないか)」、「監査の実施体制(事業内容に対応するリスクを勘案しているか、チーム編成は会社の規模や事業内容を勘案しているか)」、「専門性(会計監査人としての監査実績及び品質管理体制が備わっているか)」、「監査報酬」等を総合的に評価し、再任、解任又は不再任の判断をしている。この選定基準に基づき判断した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定した。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づき、「監査法人の品質管理」「独立性」「監査報酬の内容と水準」「監査等委員会とのコミュニケーション」「不正リスクへの対応」等の観点から審議し、総合的に評価した結果、監査法人の監査について特に問題はなく、妥当であると判断した。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	34	-	41	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34	-	41	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切であるか検証を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定されている。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門、会計監査人より必要な資料を入手、かつ報告を受け、過年度の監査計画と実績を確認し、当該年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額等を検討した結果、妥当な水準であると判断し、同意した。