有価証券報告書-第94期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社(株式会社巴技研)による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社巴技研
事業の内容 格納庫扉開閉装置、免振デバイス、試験装置の設計・製造など
(2)企業結合日
令和7年7月1日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更なし。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものである。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
3.連結子会社による自己株式の取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,500千円
取得原価 8,500
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
950,451千円
連結子会社(株式会社泉興産)による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社泉興産
事業の内容 不動産賃貸業
(2)企業結合日
令和7年7月1日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更なし。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものである。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
3.連結子会社による自己株式の取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,500千円
取得原価 5,500
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
235,345千円
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社泉興産
事業の内容 不動産賃貸業
(2)企業結合日
令和7年12月1日(株式取得日)
令和7年10月1日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更なし。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は31.8%であり、当該取引により議決権比率の合計は98.0%となった。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,460,000千円
取得原価 4,460,000
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,307,741千円
共通支配下の取引等
連結子会社(株式会社巴技研)による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社巴技研
事業の内容 格納庫扉開閉装置、免振デバイス、試験装置の設計・製造など
(2)企業結合日
令和7年7月1日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更なし。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものである。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
3.連結子会社による自己株式の取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,500千円
取得原価 8,500
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
950,451千円
連結子会社(株式会社泉興産)による自己株式の取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社泉興産
事業の内容 不動産賃貸業
(2)企業結合日
令和7年7月1日
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更なし。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したものである。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
3.連結子会社による自己株式の取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,500千円
取得原価 5,500
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
235,345千円
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社泉興産
事業の内容 不動産賃貸業
(2)企業結合日
令和7年12月1日(株式取得日)
令和7年10月1日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更なし。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は31.8%であり、当該取引により議決権比率の合計は98.0%となった。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,460,000千円
取得原価 4,460,000
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,307,741千円