有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、本社部門内の不動産部において一部連結子会社とともに不動産事業を遂行している。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
鉄構建設事業:立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設
計、施工に関する事業
不動産事業:不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
なお、当該変更による損益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項なし
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、本社部門内の不動産部において一部連結子会社とともに不動産事業を遂行している。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
鉄構建設事業:立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設
計、施工に関する事業
不動産事業:不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
なお、当該変更による損益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 鉄構建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,659,089 | 2,137,971 | 21,797,060 | - | 21,797,060 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 19,659,089 | 2,137,971 | 21,797,060 | - | 21,797,060 |
| セグメント利益 | 211,938 | 942,510 | 1,154,448 | - | 1,154,448 |
| セグメント資産 | 13,653,865 | 18,771,660 | 32,425,525 | 16,944,883 | 49,370,409 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 261,869 | 396,977 | 658,847 | 36,506 | 695,353 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 178,758 | 46,328 | 225,087 | 39,762 | 264,849 |
(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 鉄構建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,226,774 | 2,394,628 | 22,621,403 | - | 22,621,403 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 20,226,774 | 2,394,628 | 22,621,403 | - | 22,621,403 |
| セグメント利益 | 440,312 | 995,960 | 1,436,272 | - | 1,436,272 |
| セグメント資産 | 17,147,386 | 18,127,919 | 35,275,305 | 20,180,549 | 55,455,854 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 257,890 | 390,364 | 648,254 | 36,649 | 684,904 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 271,147 | 17,599 | 288,746 | 14,347 | 303,094 |
(注)1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 鹿島建設株式会社 | 2,725,710 | 鉄構建設事業 |
| 株式会社大林組 | 2,387,420 | 鉄構建設事業 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 3,886,366 | 鉄構建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 鉄構建設事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | - | 63,107 | - | 63,107 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項なし