有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		39百万円
たな卸資産評価損	37		31
投資有価証券評価損	66		66
資産除去債務	21		21
退職給付に係る負債	383		397
役員退職慰労引当金	76		-
長期未払金	-		71
その他	76		88
繰延税金資産小計	686		717
評価性引当額	△198		△205
繰延税金資産合計	487		511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△23
有価証券評価差額金	△95		△154
その他	△7		△5
繰延税金負債合計	△127		△183
繰延税金資産の純額	360		328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割	0.5		0.3
試験研究費等の税額控除	△0.9		△1.0
持分法投資損益による影響	0.9		0.2
評価性引当額の見直しによる影響	△1.4		0.2
負ののれん発生益による影響	-		△1.2
その他	△0.4		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		28.5