有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		24百万円
たな卸資産評価損	31		26
投資有価証券評価損	18		84
資産除去債務	17		16
退職給付に係る負債	468		392
役員退職給付引当金	63		67
その他	48		65
繰延税金資産小計	675		674
評価性引当額	△110		△195
繰延税金資産合計	564		479
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30		△27
有価証券評価差額金	△45		△23
その他	△6		△8
繰延税金負債合計	△82		△59
繰延税金資産の純額	481		420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
住民税均等割	0.8		0.7
試験研究費等の税額控除	△1.6		△1.3
持分法投資損益による影響	1.6		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		2.2
評価性引当額の見直しによる影響	0.1		3.6
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。