有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		50百万円
棚卸資産評価損	56		79
投資有価証券評価損	66		50
資産除去債務	21		21
退職給付に係る負債	374		365
長期未払金	85		85
貸倒引当金	29		37
その他	82		113
繰延税金資産小計	747		803
評価性引当額	△240		△239
繰延税金資産合計	507		564
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△105		△101
有価証券評価差額金	△102		△100
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△208		△201
繰延税金資産の純額	298		362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			0.2
試験研究費等の税額控除			△1.0
持分法投資損益による影響			△0.6
評価制引当金額の見直しによる影響			△0.2
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4