有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円		25百万円
たな卸資産評価損	26		37
投資有価証券評価損	84		66
資産除去債務	16		21
退職給付に係る負債	392		383
役員退職給付引当金	67		76
その他	65		76
繰延税金資産小計	674		686
評価性引当額	△195		△198
繰延税金資産合計	479		487
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27		△25
有価証券評価差額金	△23		△95
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△59		△127
繰延税金資産の純額	420		360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
住民税均等割	0.7		0.5
試験研究費等の税額控除	△1.3		△0.9
持分法投資損益による影響	2.0		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
評価性引当額の見直しによる影響	3.6		△1.4
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		30.2