ファインシンター(5994)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億8212万
- 2009年3月31日 -92.86%
- 2728万
- 2010年3月31日 +27.16%
- 3469万
- 2010年12月31日 -5.6%
- 3275万
- 2011年3月31日 +16.11%
- 3802万
- 2011年6月30日 -19.93%
- 3045万
- 2011年9月30日 +5.25%
- 3204万
- 2011年12月31日 -1.7%
- 3150万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 4億3827万
- 2012年6月30日 -1.69%
- 4億3087万
- 2012年9月30日 -5.78%
- 4億597万
- 2012年12月31日 -0.18%
- 4億526万
- 2013年3月31日 +12.26%
- 4億5495万
- 2013年6月30日 +1.51%
- 4億6180万
- 2013年9月30日 +1.13%
- 4億6701万
- 2013年12月31日 -9.7%
- 4億2173万
- 2014年3月31日 +6.77%
- 4億5026万
- 2014年6月30日 -3.55%
- 4億3430万
- 2014年9月30日 +1.17%
- 4億3937万
- 2014年12月31日 -1.64%
- 4億3215万
- 2015年3月31日 -3.95%
- 4億1510万
- 2015年6月30日 +20.89%
- 5億183万
- 2015年9月30日 -0.64%
- 4億9860万
- 2015年12月31日 -1.19%
- 4億9267万
- 2016年3月31日 -3.27%
- 4億7654万
- 2016年6月30日 -2.71%
- 4億6365万
- 2016年9月30日 +0.03%
- 4億6377万
- 2016年12月31日 +2.8%
- 4億7677万
- 2017年3月31日 -24.54%
- 3億5978万
- 2017年6月30日 +34.06%
- 4億8233万
- 2017年9月30日 +0.44%
- 4億8447万
- 2017年12月31日 -10.44%
- 4億3387万
- 2018年3月31日 -18.51%
- 3億5354万
個別
- 2008年3月31日
- 3億5576万
- 2012年3月31日 -0.23%
- 3億5494万
- 2013年3月31日 -1.24%
- 3億5054万
- 2014年3月31日 -6.92%
- 3億2627万
- 2015年3月31日 -5.77%
- 3億745万
- 2016年3月31日 +0.05%
- 3億760万
- 2017年3月31日 +0.93%
- 3億1045万
- 2018年3月31日 -0.85%
- 3億780万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 964,059千円 853,895千円 繰延税金負債合計 △355,123千円 △431,186千円 繰延税金資産(負債)の純額 1,084,343千円 605,265千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 964,979千円 871,832千円 繰延税金負債合計 △923,843千円 △522,086千円 繰延税金資産(負債)の純額 1,144,964千円 720,829千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 繰延税金資産2026/06/22 14:07
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損損失 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。2026/06/22 14:07
当連結会計年度において、将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産の取り崩しに係る損失401,628千円を計上しましたが、回収可能性があると判断した605,265千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,036,452千円)を繰延税金資産として計上しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。2026/06/22 14:07
当連結会計年度において、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断した結果、当社について繰延税金資産の取り崩しに係る損失401,628千円を計上しましたが、回収可能性があると判断した720,829千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において605,265千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,036,452千円)を繰延税金資産として計上しております。