ファインシンター（5994）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車焼結事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/22 14:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主として、自動車焼結事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱デンソー	5,254,567	自動車焼結事業
トヨタ自動車㈱	4,804,685	自動車焼結事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車焼結事業	1,844	[489]
鉄道焼結事業	27	[7]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
カヤバ㈱	156,278	152,083	自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。株式数の増加は株式分割等によるものです。	有
	647,773	446,972
大豊工業㈱	90,000	90,000	自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。	有
	91,890	53,460

(注)1 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。
2 カヤバ㈱については、取引先持株会に加入しており、配当再投資により株式数が増加しております。

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#8 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
① 自動車焼結事業
自動車焼結事業はBEV(電気自動車)シフトが鈍化の反面、HEV(ハイブリッド車)需要が好調の為、インバーター製品の計画的な量対応を継続しており、2026年度にはHEV車520万台分を賄う計画に加え、付加価値を高めたHEV用インバーター製品のアッセンブリ化した製品の生産を開始致します。今後も市場から要求されるインバーターの小型・高性能化を満足する新材料及び新工法開発を進めながら、BEV(電気自動車)部品への応用を図り、電動車への対応を拡張していきます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、当社グループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。
こうしたなか、自動車焼結事業において、国内における販売量の増加及び価格是正による増収、加えてタイ第2拠点の増産効果やハイブリッド車用インバーター部品の好調な受注により、過去最高の売上高となりました。
中長期的な事業戦略として、当社グループは、国内外の生産拠点再編による「基盤収益力の底上げ」、磁性材・鉄道・油圧事業への重点投資による「事業ポートフォリオ変革」を着実に進めてまいりました。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

	当連結会計年度
自動車焼結事業	2,581,465	千円
鉄道焼結事業	79,196	千円

当連結会計年度中に行った設備投資の総額は2,934,736千円であり、主に事業ポートフォリオ変革に向けたハイブリッド用インバータ部品用の設備導入等であります。
油圧機器製品は主に老朽設備の更新、全社共通はソフトウェアの導入等であります。

2026/06/22 14:07

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産及び無形固定資産

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
自動車焼結事業に属する工場における資産グループ	6,836,110	7,242,065

当社は、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、資産グループごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、帳簿価額を下回った場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことをもって、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上する方針としております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産及び無形固定資産

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
㈱ファインシンターの自動車焼結事業に属する工場における資産グループ	6,836,110	7,242,065
アメリカンファインシンター㈱における資産グループ	5,055,327	2,617,940

当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に工場を基本単位とし、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングをし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、資産グループごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、帳簿価額を下回った場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額や公正価値まで減額し減損損失を計上する方針としております。遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことをもって、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上する方針としております。

2026/06/22 14:07

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2026/06/22 14:07