ファインシンター（5994）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車焼結事業の推移 - 通期
連結
- 2021年3月31日
- 14億5778万
- 2022年3月31日 +2.3%
- 14億9126万
- 2023年3月31日 -87.33%
- 1億8893万
- 2024年3月31日 +958.28%
- 19億9942万
- 2025年3月31日 +11.21%
- 22億2351万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 14:24
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 無形固定資産2025/06/26 14:24
主として、自動車焼結事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/26 14:24
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱デンソー 4,715,225 自動車焼結事業 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2025/06/26 14:24
当社及び連結子会社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「自動車焼結事業」において247,216千円、「鉄道焼結事業」において9,128千円、「油圧機器製品事業」において15,012千円増加し、「その他」において7千円減少しております。また、調整額(△)のセグメント利益は75,039千円増加しております。2025/06/26 14:24 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 14:24
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #7 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/26 14:24
(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(名) 自動車焼結事業 1,940 [444] 鉄道焼結事業 28 [6]
2 臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/26 14:24
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) カヤバ㈱ 152,083 73,932 自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。株式数の増加は株式分割等によるものです。 有 446,972 382,228 58,330 62,740 大豊工業㈱ 90,000 90,000 自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 有 53,460 84,420
(注)1 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
2 カヤバ㈱については、取引先持株会に加入しており、配当再投資により株式数が増加しております。 - #9 研究開発活動
- セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。2025/06/26 14:24
① 自動車焼結事業
2018年より生産を開始したハイブリッド車(HEV)用インバータ製品は、計画的な量対応を進めています。更に、市場から要求されるインバータの小型・高性能化にも、当社の磁性材製品設計技術を活かし、2025年度には新世代インバータ製品の量産及び、2026年度には付加価値を高めたHEV用インバータ製品の当社初のアッセンブリ化した製品の量産開始に向け、生産準備を進めています。今後も、BEV(バッテリーEV)やFCEV(燃料電池車)部品への応用を進め、全ての電動車の磁性材製品のラインナップ化を進めていきます。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/06/26 14:24
(1)収益構造の抜本的改革
電動化の進展及び新規事業拡大に備えるため、当社では徹底した収益構造の抜本的改革を進めております。特に、自動車焼結事業において、生産量の減少などで不採算となっている製品によるロス、低稼働設備や老朽化設備に伴う生産性のロス解消が課題です。
これらの課題を解決すべく、以下の重点取り組みを加速し、創出したスペースやリソーセスを新規事業分野の拡大に充て、事業ポートフォリオ変革につなげ、企業価値向上に努めてまいります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/26 14:24
(注) 金額は販売価格によっております。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%) 自動車焼結事業 38,532,485 0.3 鉄道焼結事業 2,400,344 5.8
(2) 受注実績 - #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。2025/06/26 14:24
当連結会計年度中に行った設備投資の総額は2,626,702千円であり、主に次世代ハイブリッド車用インバーター部品用設備や未来Factoryに伴う設備導入等であります。当連結会計年度 自動車焼結事業 2,388,381 千円 鉄道焼結事業 6,335 千円
油圧機器製品は主に老朽設備の更新、全社共通はソフトウェアの導入等であります。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産及び無形固定資産2025/06/26 14:24
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 自動車焼結事業に属する工場における資産グループ及び共用資産 6,846,597 6,836,110
当事業年度では、当社の自動車焼結事業に属する春日井工場、滋賀工場及び山科工場における資産グループ並びに共用資産について、減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行ったことにより、756,567千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の、滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産の帳簿価額は1,554,328千円となりました。当社の自動車焼結事業に属する春日井工場及び共用資産3,421,045千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,860,737千円については、減損の兆候を識別しておりません。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産及び無形固定資産2025/06/26 14:24
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 ㈱ファインシンターの自動車焼結事業に属する工場における資産グループ及び共用資産 6,846,597 6,836,110
当連結会計年度では、当社の自動車焼結事業に属する春日井工場、滋賀工場及び山科工場における資産グループ並びに共用資産について、減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行ったことにより、756,567千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の、滋賀工場及び山科工場の資産グループ並びに共用資産の帳簿価額は1,554,328千円となりました。当社の自動車焼結事業に属する春日井工場及び共用資産3,421,045千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,860,737千円については、減損の兆候を識別しておりません。 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4 収益及び費用の計上基準2025/06/26 14:24
当社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
