北沢産業（9930）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1億4758万
2019年6月30日 -4.76%: 1億4056万
2019年9月30日 +13.58%: 1億5965万
2019年12月31日 -75.81%: 3861万
2020年3月31日 +441.97%: 2億928万
2020年6月30日 +8.87%: 2億2784万
2020年9月30日 -23.52%: 1億7425万
2020年12月31日 -28.8%: 1億2407万
2021年3月31日 -10.48%: 1億1107万
2021年6月30日 +12.82%: 1億2531万
2021年9月30日 -9.14%: 1億1385万
2021年12月31日 +15.45%: 1億3145万
2022年3月31日 +61.99%: 2億1294万
2022年6月30日 +7.62%: 2億2916万
2022年9月30日 -26.38%: 1億6870万
2022年12月31日 -36.69%: 1億681万
2023年3月31日 +8.63%: 1億1602万
2023年6月30日 -77.03%: 2664万
2023年9月30日 +14.92%: 3062万
2024年3月31日 -50.94%: 1502万
2024年6月30日 -9.98%: 1352万
2024年9月30日 +98.4%: 2683万
2024年12月31日 +96.44%: 5271万
2025年3月31日 -79.35%: 1088万
2025年6月30日 -3.55%: 1050万
2025年9月30日 -35.93%: 672万
2025年12月31日 -38.76%: 412万
2026年3月31日 +16.92%: 481万

個別

2019年3月31日: 1億4947万
2020年3月31日 +30.47%: 1億9502万
2021年3月31日 -49.12%: 9923万
2022年3月31日 +106.6%: 2億502万
2023年3月31日 -46.05%: 1億1060万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,802千円	33,070千円
繰延税金負債合計	△479,957千円	△459,307千円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,455千円	△1,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 9:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,771千円	37,577千円
繰延税金負債合計	△485,811千円	△464,937千円
繰延税金資産の純額	△18,225千円	6,112千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 9:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2025/06/26 9:20

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/26 9:20