(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	( 事業年度(第66期)	自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		平成25年6月27日
				関東財務局長へ提出

(2) 内部統制報告書	( 事業年度(第66期)	自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		平成25年6月27日
				関東財務局長へ提出

(3) 四半期報告書	(第67期第1四半期	自平成25年4月1日至平成25年6月30日)		平成25年8月14日
(3) 四半期報告書		自平成25年4月1日至平成25年6月30日)		関東財務局長へ提出

(4) 四半期報告書の確認書	(第67期第1四半期	自平成25年4月1日至平成25年6月30日)		平成25年8月14日
(4) 四半期報告書の確認書		自平成25年4月1日至平成25年6月30日)		関東財務局長へ提出

(5) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。		平成25年6月 28日
			関東財務局長へ提出

2014/06/27 11:29

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2014/06/27 11:29

#3 対処すべき課題（連結）

社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少等の構造的変化の進展、また、ライフスタイルの変化による食生活の一層の多様化などめまぐるしいものがあります。このような経営環境下において、当社では企業価値向上の取組みとして、外食産業を中心とする業界動向に関する情報収集の強化を図ることにより常に変化していく顧客のニーズに的確に対応し、24時間365日サービス体制といったアフターサービスの更なる向上に取組むことで、取引先からの信頼を更に強固なものにしていく所存でおります。当社グループは業務用厨房機器発展の一翼を担う企業としての自負を基本に、高付加価値商品の販売・自社商品の販売促進等商品差別化の推進を行って参ります。また、自社商品を使用して頂くことによる効率的で安全性の高い作業環境の提案およびお客様のニーズを最優先に考えた提案セールス・戦略的営業の推進を図り、市場ニーズの多様化にも柔軟に対応できる積極的な事業展開を行っていく所存であります。今後の課題としては、更なる単品販売の強化を図っていくなかで、コーヒーマシン・マルチクッカーおよびスチーム&コンベクションオーブン等競争力のある商品を重点的に拡販するとともに、ホテル・病院・福祉施設・加工場等の大型施設への積極的な営業活動、24時間365日サービス体制の一層の充実を目指してまいります。また、当社ではPotential Customer(潜在的な力を持ったお客様)、Previous Customer(以前のお客様)への営業をPC営業と称した既存顧客の掘り起こし・独自の顧客リストを用いた戦略的な営業活動等、こうしたお客様への営業基盤の強化も図っております。さらに、当社では「物を売るのは人である」の観点に立ち、人材教育についても積極的に行っております。埼玉県日高市に所有する150名収容の会議室、40名収容の宿泊設備、150平方メートルのテストキッチン等を備えた研修施設において、社員研修を行っております。研修施設においては、社員研修だけでなくお客様へのセミナーの場としてフルに活用し、受注に結びつくなどの効果も得ております。不動産賃貸事業においては、優良な入居者を確保することにより、安定的な収益の確保に努めてまいります。当社はこれらの施策により、安定した業績の確保と健全な財務体質を構築し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・向上に取組んでまいります。

2014/06/27 11:29

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,818,257	23,818,257	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	23,818,257	23,818,257	―	―

2014/06/27 11:29

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	101,571千円	111,909千円
商品評価損	― 千円	27,680千円
投資有価証券評価損	125,707千円	125,707千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:29

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	102,543千円	111,909千円
商品評価損	― 千円	27,680千円
投資有価証券評価損	125,707千円	125,707千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 11:29

#7 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績を踏まえて、1株あたり5円を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、引続き将来の事業展開に向けた財務体質の強化や市場ニーズに応える商品開発のための資金需要に備えるとともに、安定的な配当を通じて今後も株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいる所存でございます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2014/06/27 11:29

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
個別法による原価法2014/06/27 11:29

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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