有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,937千円	9,925千円
賞与引当金	36,472千円	34,549千円
未払事業税	15,479千円	11,259千円
貸倒引当金	57,179千円	57,347千円
退職給付引当金	287,563千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	339,708千円
役員退職慰労引当金	102,543千円	111,909千円
商品評価損	― 千円	27,680千円
投資有価証券評価損	125,707千円	125,707千円
有形固定資産減損損失	119,058千円	125,284千円
会員権評価損	12,848千円	12,848千円
その他有価証券評価差額金	17,086千円	13,232千円
その他	4,844千円	7,491千円
繰延税金資産小計	791,721千円	876,945千円
評価性引当額	285,966千円	301,817千円
繰延税金資産合計	505,754千円	575,128千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	31,727千円	31,638千円
その他有価証券評価差額金	119,855千円	196,826千円
その他	4,678千円	5,085千円
繰延税金負債合計	156,262千円	233,550千円
繰延税金資産の純額	349,492千円	341,577千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6%	3.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.7%
住民税均等割	9.9%	11.3%
評価性引当	3.2%	3.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― %	0.5%
その他	2.2%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	55.5%	54.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,552千円減少し、法人税等調整額が2,552千円増加しております。