有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,229千円	33,688千円
未払事業税	4,868千円	14,404千円
貸倒引当金	36,905千円	42,836千円
退職給付に係る負債	289,233千円	296,327千円
役員退職慰労引当金	80,077千円	79,213千円
商品評価損	34,258千円	36,858千円
投資有価証券評価損	86,412千円	86,350千円
有形固定資産減損損失	134,806千円	153,299千円
会員権評価損	29,785千円	29,815千円
その他有価証券評価差額金	22,291千円	29,428千円
税務上の繰越欠損金	20,302千円	20,124千円
その他	10,053千円	9,912千円
繰延税金資産小計	782,222千円	832,260千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額 (注)1	△17,615千円	△16,611千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△261,775千円	△285,398千円
評価性引当額小計	△279,391千円	△302,010千円
繰延税金資産合計	502,830千円	530,250千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,900千円	△25,896千円
その他有価証券評価差額金	△365,860千円	△291,103千円
その他	─ 千円	△305千円
繰延税金負債合計	△391,760千円	△317,306千円
繰延税金資産の純額	111,071千円	212,944千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の欠損金	─	─	─	─	─	20,302	20,302千円
評価性引当金	─	─	─	─	─	17,615	17,615千円
繰延税金資産	─	─	─	─	─	2,686	2,686千円

(注) 税務上の繰越欠損金20,302千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,686千円計上しております。当該繰延税金資産2,686千円は連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高20,302千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を39,912千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の欠損金	─	─	─	─	─	20,124	20,124千円
評価性引当金	─	─	─	─	─	16,611	16,611千円
繰延税金資産	─	─	─	─	─	3,512	3,512千円

(注) 税務上の繰越欠損金20,124千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,512千円計上しております。当該繰延税金資産3,512千円は連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高20,124千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2022年3月期に税引前当期純損失を13,050千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.9%	3.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.9%	△0.6%
住民税均等割	175.5%	16.5%
評価性引当額	102.9%	6.1%
過年度法人税等	△81.8%	4.6%
その他	△2.3%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	223.0%	58.4%