有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,969千円	27,872千円
未払事業税	17,837千円	20,707千円
貸倒引当金	46,972千円	69,807千円
厚生年金基金解散損失引当金	32,709千円	― 千円
退職給付に係る負債	291,221千円	296,402千円
役員退職慰労引当金	90,542千円	79,213千円
商品評価損	25,774千円	24,408千円
投資有価証券評価損	108,000千円	108,168千円
有形固定資産減損損失	107,105千円	106,724千円
会員権評価損	28,823千円	28,805千円
その他有価証券評価差額金	14,781千円	7,668千円
その他	8,215千円	9,640千円
繰延税金資産小計	797,953千円	779,419千円
評価性引当額	249,813千円	229,031千円
繰延税金資産合計	548,140千円	550,387千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	26,390千円	26,284千円
その他有価証券評価差額金	330,324千円	343,514千円
その他	4,813千円	4,625千円
繰延税金負債合計	361,529千円	374,425千円
繰延税金資産の純額	186,610千円	175,962千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.5%	3.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△0.8%
住民税均等割	13.9%	15.2%
評価性引当	△3.1%	△6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.2%	― %
その他	1.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	58.2%	41.5%