有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,429千円	33,864千円
未払事業税	8,393千円	12,443千円
貸倒引当金	48,058千円	39,495千円
退職給付に係る負債	288,562千円	287,823千円
役員退職慰労引当金	79,882千円	79,213千円
商品評価損	29,292千円	32,546千円
投資有価証券評価損	86,411千円	86,411千円
有形固定資産減損損失	115,812千円	115,399千円
会員権評価損	28,385千円	29,785千円
その他有価証券評価差額金	18,635千円	29,144千円
その他	16,305千円	14,739千円
繰延税金資産小計	755,170千円	760,867千円
評価性引当額	252,356千円	247,666千円
繰延税金資産合計	502,814千円	513,200千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	26,090千円	26,039千円
その他有価証券評価差額金	329,134千円	277,873千円
繰延税金負債合計	355,224千円	303,913千円
繰延税金資産の純額	147,589千円	209,287千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8%	4.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.9%	△1.1%
住民税均等割	16.6%	20.0%
評価性引当額	3.1%	△1.6%
その他	1.1%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	54.3%	54.2%