有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,872千円	33,553千円
未払事業税	20,707千円	15,624千円
貸倒引当金	69,807千円	61,793千円
退職給付に係る負債	296,402千円	299,519千円
役員退職慰労引当金	79,213千円	79,213千円
商品評価損	24,408千円	26,214千円
投資有価証券評価損	108,168千円	86,411千円
有形固定資産減損損失	106,724千円	108,552千円
会員権評価損	28,805千円	28,385千円
その他有価証券評価差額金	7,668千円	13,038千円
その他	9,640千円	13,597千円
繰延税金資産小計	779,419千円	765,904千円
評価性引当額	229,031千円	241,099千円
繰延税金資産合計	550,387千円	524,805千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	26,284千円	26,283千円
その他有価証券評価差額金	343,514千円	424,160千円
その他	4,625千円	― 千円
繰延税金負債合計	374,425千円	450,444千円
繰延税金資産の純額	175,962千円	74,360千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3%	1.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8%	△0.4%
住民税均等割	15.2%	8.7%
評価性引当	△6.6%	1.7%
その他	△0.5%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.5%	43.5%