有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,771千円	37,577千円
未払事業税	20,418千円	14,148千円
貸倒引当金	57,578千円	43,000千円
退職給付に係る負債	285,250千円	289,654千円
役員退職慰労引当金	8,547千円	8,674千円
商品評価損	57,355千円	68,950千円
投資有価証券評価損	85,372千円	87,881千円
有形固定資産減損損失	154,881千円	167,764千円
会員権評価損	29,641千円	30,512千円
その他有価証券評価差額金	4,260千円	6,395千円
税務上の繰越欠損金	16,507千円	2,906千円
その他	20,265千円	14,616千円
繰延税金資産小計	775,851千円	772,083千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額 (注)1	△16,507千円	△2,906千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△291,757千円	△298,127千円
評価性引当額小計	△308,265千円	△301,033千円
繰延税金資産合計	467,585千円	471,049千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,958千円	△26,720千円
その他有価証券評価差額金	△453,999千円	△432,586千円
その他	△5,853千円	△5,630千円
繰延税金負債合計	△485,811千円	△464,937千円
繰延税金資産の純額	△18,225千円	6,112千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	─	─	─	─	─	16,507	16,507千円
評価性引当額	─	─	─	─	─	16,507	16,507千円
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	─	─	─	─	─	2,906	2,906千円
評価性引当額	─	─	─	─	─	2,906	2,906千円
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割	6.0%	6.2%
評価性引当額	△0.1%	△2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	─%	△1.0%
その他	0.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.6%	34.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
また、その影響額は軽微であると判断しております。