有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,553千円	35,429千円
未払事業税	15,624千円	8,393千円
貸倒引当金	61,793千円	48,058千円
退職給付に係る負債	299,519千円	288,562千円
役員退職慰労引当金	79,213千円	79,882千円
商品評価損	26,214千円	29,292千円
投資有価証券評価損	86,411千円	86,411千円
有形固定資産減損損失	108,552千円	115,812千円
会員権評価損	28,385千円	28,385千円
その他有価証券評価差額金	13,038千円	18,635千円
その他	10,935千円	16,305千円
繰延税金資産小計	763,242千円	755,170千円
評価性引当額	241,099千円	252,356千円
繰延税金資産合計	522,143千円	502,814千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	26,283千円	26,090千円
その他有価証券評価差額金	424,160千円	329,134千円
その他	2,661千円	─ 千円
繰延税金負債合計	453,106千円	355,224千円
繰延税金資産の純額	69,036千円	147,589千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9%	3.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.9%
住民税均等割	8.7%	16.6%
評価性引当額	1.7%	3.1%
その他	1.0%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.5%	54.3%