売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,872,795	8,702,073	12,930,559	17,735,937
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	53,892	463,389	570,997	736,545

2019/03/22 9:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社においては、「業務用厨房関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/03/22 9:21

#3 事業等のリスク

(1) 依存度の高い販売先について
当社グループは、業務用厨房関連事業の売上高が98.0%を占めております。
業務用厨房機器の販売先として外食産業の売上高が25.9%、デパート・スーパー等売上高が13.5%となっており、これら2業種で39.4%を占めることとなっております。外食産業、デパート・スーパーともに景気の影響を多大に受ける販売先であり、今後の景気動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

2019/03/22 9:21

#4 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当事業年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性が認められる販売契約については工事進行基準(販売の原価比例法)を、その他の据付工事を含む販売契約については検収基準を適用しております。2019/03/22 9:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/22 9:21

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済は、個人消費や所得環境に一部明るい兆しが見られるものの、実体経済の回復には至っていないことから、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような経済環境の中で、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を推進し積極的な営業活動を展開して売上高のさらなる回復ならびに利益の確保を目指しております。
今後の課題としましては、単品販売の強化を図るため、より競争力のある商品を重点的に拡販し、24時間365日サービス体制を更に充実したものにする所存であります。

2019/03/22 9:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主要取引先である外食・中食業界におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、人口減少による市場規模の縮小など引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、177億35百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
利益面では、営業利益は4億78百万円(前年同期比55.2%増)、経常利益は5億18百万円(前年同期比42.4%増)となりました。また、特別利益を2億37百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億16百万円(前年同期比74.3%増)となりました。

2019/03/22 9:21

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は209,896千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価等に関する事項

2019/03/22 9:21

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
イ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ 据付工事を含む販売契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度に着手した据付工事を含む販売契約のうち、納品開始から90日以上で、進捗部分について成果の確実性が認められる販売契約については工事進行基準(販売の原価比例法)を、その他の据付工事を含む販売契約については検収基準を適用しております。2019/03/22 9:21