有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産ついては、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、時価の下落により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
遊休資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産ついては、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産ついては、当連結会計年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評価 しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失計上額 |
| 遊休資産 | 栃木県那須郡 | 土地 | 7,219千円 |
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産ついては、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、時価の下落により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
遊休資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失計上額 |
| 事業用資産 | 広島県中区 | 土地・建物 | 16,563千円 |
| 事業用資産 | 香川県高松市 | 土地 | 8,616千円 |
当社グループは、業務用厨房関連事業については管理会計上の区分を基礎として各地域ブロックを、不動産賃貸事業用資産及び遊休資産ついては、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産ついては、当連結会計年度において、売上高の減少によって収益性が低下したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、その評価額は不動産鑑定評価に基づき評価 しております。