有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬の決定方針は、株主総会の決議による取締役及び監査役のそれぞれの報酬総額の限度内において、その配分を取締役会で協議し、会社への貢献、職務の内容及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案し決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬総額については、1993年6月29日開催の第46期定時株主総会において月額20,000千円以内(ただし、使用人兼務の使用人部分を除く)、監査役の報酬総額については1990年6月28日開催の第43期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議され定めております。また、第46期定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名、第43期定時株主総会時点の監査役の員数は3名です
③ 取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、取締役会の一任を受けた代表取締役社長北川正樹が、社外取締役及び社外監査役と協議し個別の報酬等の内容を決定しております。なお、代表取締役に委任にする権限の内容に関しては、株主総会及び取締役会決議による内容の範囲内としております。
これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案でき、適任と判断したためです。
取締役会は取締役の個人別の報酬等の決定内容は当該権限が適切に行使されるよう社外取締役、社外監査役と協議の上決定していることから決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 2014年6月27日開催の第67期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役の
退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は対象となる取締役及び監査役の退任時とするこ
とを決議しております
3. 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標に関しては、当社にとって連結経常利益が重要
と認識している事から直近4事業年度の連結経常利益の平均額を用い、規程の範囲内において各役員の報
酬と責務に相応しい水準となるよう、担当部門の業績貢献度を総合的に勘案した上決定しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため記載しておりません。
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬の決定方針は、株主総会の決議による取締役及び監査役のそれぞれの報酬総額の限度内において、その配分を取締役会で協議し、会社への貢献、職務の内容及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案し決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬総額については、1993年6月29日開催の第46期定時株主総会において月額20,000千円以内(ただし、使用人兼務の使用人部分を除く)、監査役の報酬総額については1990年6月28日開催の第43期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議され定めております。また、第46期定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名、第43期定時株主総会時点の監査役の員数は3名です
③ 取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、取締役会の一任を受けた代表取締役社長北川正樹が、社外取締役及び社外監査役と協議し個別の報酬等の内容を決定しております。なお、代表取締役に委任にする権限の内容に関しては、株主総会及び取締役会決議による内容の範囲内としております。
これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況並びに在任年数等を総合的に勘案でき、適任と判断したためです。
取締役会は取締役の個人別の報酬等の決定内容は当該権限が適切に行使されるよう社外取締役、社外監査役と協議の上決定していることから決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 67,710 | 60,120 | 7,590 | ─ | 6 |
| (社外取締役を除く) | |||||
| 監査役 | 9,180 | 9,180 | ─ | ─ | 1 |
| (社外監査役を除く) | |||||
| 社外役員 | 15,900 | 15,900 | ─ | ─ | 5 |
(注)1. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 2014年6月27日開催の第67期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役の
退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は対象となる取締役及び監査役の退任時とするこ
とを決議しております
3. 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標に関しては、当社にとって連結経常利益が重要
と認識している事から直近4事業年度の連結経常利益の平均額を用い、規程の範囲内において各役員の報
酬と責務に相応しい水準となるよう、担当部門の業績貢献度を総合的に勘案した上決定しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため記載しておりません。