有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の保護主義政策による米中貿易摩擦の長期化、10月の消費増税に加えて相次ぐ自然災害の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「中期5カ年経営計画」の最終年度として、今後の市場の変化にいち早く対応できるよう、得意先・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集を積極的に行なうとともに、新めっき設備(プログラムキャリアライン)の本格稼働にあわせて新規開拓・受注拡大を推し進め、協和グループ全体で積極的な営業活動を展開してまいりました。
また、製造面におきましては、徹底したコスト低減活動を継続して行うとともに、新めっきラインの生産性の向上と安定した品質状況を確立することを最優先として、様々な施策を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は68億77百万円(前連結会計年度比6.0%増)となり、経常損失2億85百万円(前連結会計年度は経常利益47百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2億99百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益46百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(めっき事業)
めっき事業は、自動車部品の売上が順調に推移し、売上高は56億85百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりましたが、主として海外子会社における一部製品の歩留まりの改善に時間がかかり輸送コストが増加したこと、また、新めっき工場の本稼働に伴い減価償却費が増加したことなどが影響し、セグメント損失は50百万円(前連結会計年度はセグメント利益1億92百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業のうち主力のアルミダイカストは、自動車部品の売上は堅調に推移しましたが、住宅設備関連の売上が伸び悩んだことから、売上高は11億92百万円(前連結会計年度比0.5%減)となり、セグメント利益は31百万円(前連結会計年度比31.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億17百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億34百万円減少となりました。主な原因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度に比べ1億11百万円減)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35億95百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億73百万円減少となりました。主な原因は、有形固定資産の減価償却累計額の増加(前連結会計年度に比べ3億15百万円増)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、26億21百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億67百万円減少となりました。主な原因は、短期借入金の減少(前連結会計年度に比べ1億80百万円減)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、34億25百万円となり、前連結会計年度に比べ、68百万円増加となりました。主な原因は、長期借入金の増加(前連結会計年度に比べ85百万円増)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、10億66百万円となり、前連結会計年度に比べ、3億9百万円減少となりました。主な原因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度に比べ2億99百万円減)であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億96百万円増加し、7億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4億91百万円(前連結会計年度は3億1百万円の資金の増加)となりました。これは、主に減価償却費4億51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億69百万円(前連結会計年度は11億4百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億71百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1億26百万円(前連結会計年度は6億88百万円の資金の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出5億73百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
めっき事業	5,786,357	5.9
その他事業	1,132,106	△3.8
合計	6,918,463	4.2

(注) 金額は販売価格をもって表示しており、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
めっき事業	5,953,069	13.1	432,209	102.5
その他事業	1,169,858	0.5	161,507	19.9
合計	7,122,927	10.8	593,716	70.5

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
c.販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
めっき事業	5,685,217	7.5
その他事業	1,192,155	△0.5
合計	6,877,373	6.0

(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、10%以上の販売先がないので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は68億77百万円(前連結会計年度比6.0%増)、売上原価は60億46百万円(前連結会計年度比12.0%増)、販売費及び一般管理費は10億54百万円(前連結会計年度比2.5%減)、営業損失2億23百万円(前連結会計年度は営業利益6百万円)、経常損失2億85百万円(前連結会計年度は経常利益47百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2億99百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益46百万円)となりました。
売上の概況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うとともに、金融機関からの資金調達を行ってまいります。