有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	342,392千円	349,793千円
退職給付費用	46,139	39,132
退職給付の支払額	△19,553	△10,007
中小企業退職金共済制度への拠出額	△19,185	△21,973
退職給付に係る負債の期末残高	349,793	356,945

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	547,296千円	571,150千円
年金資産(中小企業退職金共済制度給付見込額)	△197,502	△214,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	349,793	356,945
退職給付に係る負債	349,793	356,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	349,793	356,945

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	46,139千円	39,132千円
退職給付費用	46,139	39,132