有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年10月より、適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
会計基準変更時差異の処理年数 15年
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年10月より、適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| 退職給付債務(千円) | 479,333 | 486,458 | ||
| 年金資産(千円) | △148,410 | △151,042 | ||
| 会計基準変更時差異の未処理額(千円) | △86,246 | △57,497 | ||
| 退職給付引当金(千円) | 244,675 | 277,917 | ||
(注) 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| 勤務費用(千円) | 38,394 | 36,367 | ||
| 会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 28,748 | 28,748 | ||
| 退職給付費用(千円) | 67,142 | 65,115 | ||
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
会計基準変更時差異の処理年数 15年