有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	349,793千円	356,945千円
退職給付費用	39,132	37,120
退職給付の支払額	△10,007	△22,511
中小企業退職金共済制度への拠出額	△21,973	△22,126
退職給付に係る負債の期末残高	356,945	349,428

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当連結会計年度 (令和2年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	571,150千円	575,221千円
年金資産(中小企業退職金共済制度給付見込額)	△214,204	△225,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	356,945	349,428
退職給付に係る負債	356,945	349,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	356,945	349,428

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	39,132千円	37,120千円
退職給付費用	39,132	37,120