有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成22年10月より、適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	退職給付債務(千円)	486,458
	年金資産(千円)	△151,042
	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	△57,497
	退職給付引当金(千円)	277,917

(注) 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
	勤務費用(千円)	36,367
	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	28,748
	退職給付費用(千円)	65,115

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	277,917千円
退職給付費用	62,933
退職給付の支払額	△3,325
中小企業退職金共済制度への拠出額	△12,890
会計基準変更時差異の未処理額	28,748
退職給付に係る負債の期末残高	353,384

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	519,292千円
年金資産(中小企業退職金共済制度給付見込額)	△165,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,384
退職給付に係る負債	353,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,384

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	34,184千円
会計基準変更時差異の費用処理額	28,748
退職給付費用	62,933

3.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目は、次のとおりであります。

会計基準変更時差異

△17,896千円