有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	353,384千円	368,263千円
退職給付費用	35,751	40,997
退職給付の支払額	△6,753	△12,099
中小企業退職金共済制度への拠出額	△14,119	△15,806
退職給付に係る負債の期末残高	368,263	381,355

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	550,217千円	576,207千円
年金資産(中小企業退職金共済制度給付見込額)	△181,953	△194,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,263	381,355
退職給付に係る負債	368,263	381,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,263	381,355

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	7,002千円	40,997千円
会計基準変更時差異の費用処理額	28,748	-
退職給付費用	35,751	40,997

3.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
会計基準変更時差異	28,748千円	-千円