その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△342		706
その他有価証券評価差額金	1,021		△1,728
為替換算調整勘定:

2016/06/28 16:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/28 16:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/28 16:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は14,408百万円(前年同期比7.9%減)となりました。この主な要因は、長期借入金や繰延税金負債が減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は62,202百万円(前年同期比6.0%減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したことに加え、保有株式の時価下落などにより、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.6%となりました。

2016/06/28 16:08