有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	33	百万円		34	百万円
有形固定資産	46			41
連結会社間内部利益消去	74			52
無形固定資産	8			7
投資有価証券	23			22
貸倒引当金	9			8
未払事業税	26			30
賞与引当金	203			182
退職給付に係る負債	485			472
役員退職金未払金	3			4
PCB処理関連損失	61			57
減損損失	335			1,239
その他有価証券評価差額金	146			247
税額控除の翌期繰越分	85			17
その他	70			64
繰延税金資産小計	1,615			2,484
評価性引当額	△511			△1,234
繰延税金資産合計	1,103			1,250
繰延税金負債
連結子会社等の留保利益	△416			△458
特定資産買い換え	△384			△360
特別償却準備金	△18			△15
その他有価証券評価差額金	△1,193			△484
退職給付信託設定益	△73			△70
繰延税金負債合計	△2,086			△1,389
繰延税金資産(負債)の純額	△982			△139

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	416	百万円		410	百万円
固定資産-繰延税金資産	43			40
流動負債-繰延税金負債	△1			△1
固定負債-繰延税金負債	△1,440			△589

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3			3.3
受取配当金等益金不算入項目	△10.8			△80.5
持分法による投資利益	△3.4			△35.1
連結子会社からの配当金等	10.1			78.8
評価性引当額の増減額	△0.5			174.6
住民税均等割	1.1			10.5
海外子会社等の留保利益増加額	2.0			8.4
未実現利益に対する繰延税金資産の不計上	△0.1			1.4
連結子会社の欠損金	3.2			42.0
海外子会社の税率差異	△4.2			△7.4
税額控除	△4.1			△22.5
その他	0.5			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7			208.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ増加しております。