有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	65	百万円		75	百万円
有形固定資産	-			3
連結会社間内部利益消去	126			109
無形固定資産	14			23
投資有価証券	5			29
貸倒引当金	121			138
未払事業税	27			33
賞与引当金	242			229
株式報酬費用	32			34
退職給付に係る負債	165			104
役員退職金未払金	4			2
環境対策費	4			5
減損損失	1,245			1,285
税務上の繰越欠損金(注)	576			686
その他	124			103
繰延税金資産小計	2,757			2,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△472			△641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△925			△794
評価性引当額小計	△1,397			△1,435
繰延税金資産合計	1,360			1,430
繰延税金負債
連結子会社等の留保利益	△569			△604
特定資産買い換え	△323			△329
特別償却準備金	△14			△17
海外子会社の減価償却費	△155			△235
その他有価証券評価差額金	△702			△790
退職給付信託設定益	△70			△72
その他	△57			△63
繰延税金負債合計	△1,894			△2,113
繰延税金資産(負債)の純額	△533			△682

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	15	50	12	70	52	374	576	百万円
評価性引当額	△15	△50	△12	△70	△52	△270	△472
繰税金資産	-	-	-	-	-	103	103

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (b)	52	13	72	53	26	468	686	百万円
評価性引当額	△52	△13	△72	△53	△26	△423	△641
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45	45

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7			△6.3
持分法による投資損益	△1.4			△1.7
連結子会社からの配当金等	11.1			7.7
評価性引当額の増減額	△0.4			1.3
住民税均等割	1.6			1.4
海外子会社等の留保利益	1.2			1.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-			△1.7
海外子会社の税率差異	△6.8			△5.1
税額控除	△4.2			△6.9
その他	△1.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3			21.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少、法人税等調整額が11百万円増加、その他有価証券評価差額金が22百万円減少しております。