有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	35百万円		36百万円
有形固定資産	65		60
連結会社間内部利益消去	56		76
無形固定資産	25		8
投資有価証券	66		26
貸倒引当金	34		8
未払事業税	57		48
賞与引当金	268		252
退職給付引当金	312		-
退職給付に係る負債	-		485
役員退職金未払金	12		12
PCB処理関連損失	67		67
減損損失	419		388
その他有価証券評価差額金	302		185
税額控除の翌期繰越分	-		76
その他	46		90
繰延税金資産小計	1,769		1,824
評価性引当額	△774		△604
繰延税金資産合計	995		1,220
繰延税金負債
連結子会社等の留保利益	△230		△335
特定資産買い換え	△434		△428
特別償却準備金	△21		△16
その他有価証券評価差額金	△527		△848
退職給付信託設定益	△81		△81
繰延税金負債合計	△1,296		△1,710
繰延税金資産(負債)の純額	△300		△490

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	450百万円		486百万円
固定資産-繰延税金資産	51		52
流動負債-繰延税金負債	△1		△2
固定負債-繰延税金負債	△800		△1,027

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4		0.4
受取配当金等益金不算入項目	△3.1		△5.2
持分法による投資利益	△2.3		△1.8
連結子会社からの配当金等	2.7		4.8
評価性引当額の増減額	△0.8		△0.3
住民税均等割	1.1		0.9
海外子会社等の留保利益増加額	1.3		2.0
未実現利益に対する繰延税金資産の不計上	0.3		0.1
のれんの償却	0.4		0.3
連結子会社の欠損金	1.0		△3.2
海外子会社の税率差異	△1.3		△4.0
税額控除	△1.8		△5.4
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		26.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。