有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	34	百万円		34	百万円
有形固定資産	28			6
連結会社間内部利益消去	44			48
無形固定資産	7			21
投資有価証券	22			22
貸倒引当金	42			36
未払事業税	39			46
賞与引当金	227			215
退職給付に係る負債	444			428
役員退職金未払金	4			3
環境対策費	63			8
減損損失	1,068			956
その他有価証券評価差額金	184			148
その他	46			294
繰延税金資産小計	2,257			2,271
評価性引当額	△802			△837
繰延税金資産合計	1,455			1,434
繰延税金負債
連結子会社等の留保利益	△496			△549
特定資産買い換え	△356			△353
特別償却準備金	△13			△56
その他有価証券評価差額金	△821			△890
退職給付信託設定益	△70			△70
その他	-			△13
繰延税金負債合計	△1,757			△1,934
繰延税金資産(負債)の純額	△302			△500

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	421	百万円		467	百万円
固定資産-繰延税金資産	24			38
流動負債-繰延税金負債	△1			△0
固定負債-繰延税金負債	△746			△1,006

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3			0.3
受取配当金等益金不算入項目	△12.1			△2.2
持分法による投資利益	△2.3			△1.0
連結子会社からの配当金等	11.9			2.1
評価性引当額の増減額	△8.0			△0.7
住民税均等割	1.1			0.9
海外子会社等の留保利益	1.1			1.2
のれんの償却	-			0.7
海外子会社の税率差異	△1.8			△2.9
税額控除	△3.8			△3.5
その他	△0.5			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8			25.1